外国人人材について

法務省は、日本に在留する外国人が今年６月末時点で２６３万７２５１人（速報値）で、統計を取り始めた１９５９年以降、最も多かったと発表した。総務省によると７月１日現在の日本の総人口は約１億２６５９万人で、在留外国人数はこの約２％にあたります。

法務省によると、在留外国人は昨年１２月末から７万５４０３人増えており、留学生や、技能実習生らが特に増加していた。政府は働き手不足対応のため、来年４月に新たな在留資格を設ける予定で、在留外国人は今後さらに増えそうです。

在留資格別でみると、「永住者」が最も多く７５万９１３９人（昨年末比９９４８人増）。「特別永住者」が３２万６１９０人（同３６３２人減）、「留学」が３２万４２４５人（同１万２７４０人増）、「技能実習」が２８万５７７６人（同１万１５４３人増）と続いています。

国籍・地域別では、中国が最も多い７４万１６５６人で、全体の３割近くを占めた。次いで韓国が４５万２７０１人、ベトナムが２９万１４９４人、フィリピンが２６万６８０３人、ブラジルが１９万６７８１人だった。このうち、ベトナム出身者は昨年末より約１１％増えています。

・優秀な人材の確保：

日本ではなかなか見つからない優秀な人材を、海外から直接採用することが可能です。日本での就職を希望する外国人が日々増え続けています。

・多言語対応が可能：
外国人の多くの方は、母国語の一か国語だけでなく第二言語としての英語や日本語など、二～三か国を語す方が少なくありません。従って、多言語を必要とする仕事（翻訳、通訳、接客など）に外国人労働者が必須になってきます。

・地方採用可能：
外国人人材は、関東のみならず「日本」であれば全国どこでも就職を希望する方が多いです。「地方で人が足りない」という人手不足の現状を、外国人を採用することで解決できます。

・若手人材の確保：
アジアを中心とした海外では、高校・大学卒業後、「海外」に出る選択をする人が多くいます。特にベトナム、ネパールといった国の方々は、学校卒業後海外でのキャリアを考える人が非常に多いです。

・グローバル展開に必須：
グローバルに事業を展開している企業や、これから海外事業を検討されている企業では、外国人人材を採用することが必須になってきます。外国人人材を採用することであらゆるビジネス展開の可能性が増えてきます。